「政治腐敗防止ならびに公務員自殺防止法」を制定しよう

「内部告発制度」を「特定機密保護法」の上位規範に位置づけて！

公務員の作成する行政文書は、国民共有の財産です。そして、公務員の作成する行政文書は、日本の歴史そのものです。

今回の安倍内閣の「森友・加計」問題を巡る国会審議を経て、時の権力者が「政治を私物化」する人物であった場合には、組織ぐるみで行政文書が「改ざん」されるというエビデンスを我々国民は入手いたしました
最優秀の国家公務員は、「国民の知る権利を実現するはず」の国会の場において、「公務員は全体の奉仕者であり、納税者が究極のボスである」という基本を忘れ、ひたすら「総理への配慮と自己保身」のために、最優秀なるが故に「健忘症・失語症になってしまう」と言うエビデンスをも入手いたしました。

また、真面目な現場の公務員が「自殺」した。いつもの構図です。蜥蜴（蜥蜴）は尻尾を切って自分は生き延びる。政治の世界は、いつまでもこの構図でいいのでしょうか？

「真面目な公務員が自殺しないで、自分の身の潔白を果たせる仕組み」を提案いたします。

「真面目な公務員には、身分保証をしてあげて、自殺以外の方法で身の潔白や不正行為の真実を証明する制度の設計」が必要です。そのことが、真の「国益」のために「公僕」となった立派な公務員を救うとともに、その結果として、我々国民には「豊かな暮らし」がもたらされます。

大企業を巡って、「カネボウ」・「東芝」など数々の不正がアメリカ型の企業統治を実現したはずの「会社法」の下でも防げなかったエビデンスもありました。
国家の不正は、一企業の不正とは、次元が異なります。

私達は、今回の再発防止策をどう立案すべきなのか？真剣に考える必要があります。

そして、安倍総理のような人物（政治を私物化したり、TPPのような国民の健康と日本の主権を多国籍企業に委ねかねない不平等条約の大部分を「密約」として、国会審議にすら図らない政治家）は今後も現れることを想定した対策が必要となる。つまり、「行政文書性善説」から「行政文書性悪説」の発想に立った対策が喫急の課題と思われます。

内部通報者制度を完備して、「全体の奉仕者」たる視点から「国民の利益」が損なわれていると判断した場合に、特定の行政文書を（外交文書も含め）マスコミ、検察に通報しやすくする制度設計が必要だと、考えます。
その際の要諦は、第一に、今回の「TPPの全文日本語訳が作られなくなった事情」などに鑑み外交文書も例外なく取り扱う必要がある。
第二に、この制度を特定機密保護法の上位価値に位置づけ、心ある公務員や社員が、「国民の利益」・「会社の利益」に反するような政治上の取り扱いが存在することを知った場合に、身分保証を得た上で、安心して「リーク」できる制度にすることが必要となる。

今回の国会中継を真面目に見続けた多くの国民は、国会をこれほど「空転」させた安倍総理に怒りを覚えていると想像します。いみじくも「政府は信用できない。我々は、血税を湯水のごとく、自分たちの仲間に都合がいいように使います。その秘密は漏洩させません。鉄壁の守りです」と宣言している権力者の横暴を明らかにしました。
そして、「政治家の言葉」が信用できないことも。
なぜなら、国会の場において、「自分が関係していることが明らかになったら、総理も議員も
辞める」と言っておきながら、全て部下に責任を押し付ける醜態には、驚きです。これぞ真の政治屋。こんな人を誰が選んだのですか？
国民の手に政治を取り戻しましょう。真面目な公務員が「自殺」しなくても済む仕組みを整えましょう！

三井ヘルスケアみとhttp://mitsui-healthcare-mito.com